李首相も反旗?習主席がおびえるシナリオ「経済政変」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160325/biz/00m/010/003000c

 問題なのは、日本の「経済政変」だということです。

 日本にとって望ましいのは、中国人民元高・日本円安なのだから、それが危うくなったら、海外進出中小企業の海外での内部留保を即す方向に舵を切らなければいけないのは当然のことではないであろうか。もちろん日本政府がそんな政治指令を表だってするわけにはいかないのだから、誰かがその舵を切らなければいけない。私は都市銀行、信用金庫などの海外支店が、日本の銀行支店に当座預金を開設し、そこに貯金するよう働きかけるのが、無難な線だと思う。海外企業内部留保を、海外銀行支店の当座貯金に貯金して頂くよう働きかける。その時間稼ぎの間に、別の新興国に進出する足掛かりと技術を持つこと…。中国の中小企業を巻き込んで、中国人に技術開発をさせ、国際特許を確保してしまうこと。

 あと、日本の道州制移行と、その各道州に関税自主権を持たせる政策が、日本経済の回復に役立つのではないであろうか?