独立情報機関の是非を検討へ…自民、秋にも提言

独立情報機関の是非を検討へ…自民、秋にも提言
2015年2月12日10時14分 読売新聞
 自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT、座長・岩屋毅衆院議員)は近く、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、政府の対外情報収集機能の強化に向けた議論を始める。

 米国の中央情報局(CIA)や英国の秘密情報部(MI6)などのような独立した対外情報機関の設置の是非も議題とする方向だ。

 PTでは、情報機関の設置だけでなく、現在の体制強化策などを網羅的に議論する構え。当面は、米英の事例について有識者からヒアリングを行うほか、夏に英国を視察することを検討している。秋にも提言をとりまとめたい考えだ。

 日本は、世論の反発もあり、独立した対外情報機関を持っていない。2013年末に発足した国家安全保障会議(NSC)も当初から、外務、防衛、警察など関係省庁が収集した情報を分析し、政策に生かすのが役割だ。

 ただ、今回の人質事件では、イスラム国に拘束された人質に関する情報の収集は、ヨルダン、トルコ両政府などに大きく依存するしかなかったとされ、情報収集体制の見直しを求める声が出ている。

 安倍首相の『…のような』はもう要りません。必要が無いです。「盗聴器および銃刀などの所持に関する禁止法」で、CIAやMI6の逆を行くのが、正しいと思っております。チンピラの『ような』政治機構は必要ありません。