憲法審査会96条議論へ 各党立場表明

憲法審査会96条議論へ 各党立場表明

 衆院憲法審査会は、憲法の全11章について、章ごとに改正の必要性の議論を進めている。9日には憲法改正要件を定めた96条について、各党が立場を表明する。これまでの審査会の議論では、環境権などを明記することについて多くの党が前向きな考えを示した。一方で、「戦争の放棄」を定めた9条については、改正を明確に主張する自民党日本維新の会みんなの党と慎重な他党の違いが際立っている。

 「9日に96条の議論があるが、国民的な論議をするために、安倍首相が問題提起をしている。ただ手続きを先行するということではなく、ぜひ総合的な議論につなげたい」

 衆院憲法審査会幹事で自民党中谷元・元防衛長官は3日、都内で開かれたシンポジウムで、審査会の議論を通じて、憲法改正の必要性を国民に訴える考えを強調した。

 9日の審査会では、自民、維新の会、みんなの3党が96条を改正し、発議に必要な両院の国会議員の賛成を3分の2から過半数へ下げることで足並みをそろえる見通しだ。これに対し、公明党は96条改正に慎重な姿勢を示しつつ、明確な改正反対は表明しないものとみられる。96条の改正は、参院選の争点にも浮上しているだけに各党の議論が注目される。

 審査会は、3月14日に7か月ぶりに再開され、自民党が党の憲法改正草案をベースに具体的に改正すべき点を提示したほか、他党も論点についての考えを表明してきた。ただ、民主党は2005年にまとめた憲法提言の内容を示すのみで、明確な態度表明を避けることも少なくない。章ごとの議論は8章まで終わっており、今月中に全章を終える見通しだ。

 審査会の議論で、最も多くの党が改正に積極的な姿勢を打ち出したのは、現行憲法に明文規定がない環境権・プライバシー権など新しい人権を盛り込むことだ。公明党が「新しい人権は憲法上、積極的に明示すべきだ」(斉藤鉄夫幹事)と主張するなど、共産党みんなの党を除く各党が必要性に触れた。

 憲法改正に前向きな自民党維新の会、みんなの党の意見が重なる点も目立つ。

 9条では、自民党が党草案に沿って憲法上、自衛権を明記することを主張し、維新の会とみんなの党も同様の考えを示した。天皇を「元首」と明記する主張でも、3党は同じ立場だ。家族に関する規定の新設や複数年度予算などでも自民党維新の会は一致する。ただ、国会や内閣など統治機構の改革に関しては、維新の会やみんなの党首相公選制一院制への移行、道州制憲法で明記するよう主張したのに対し、自民党は否定的な考えを示すなど、立場の違いもある。

 衆参の「ねじれ」が問題となる中、焦点の一つである法案の再議決要件を定めた59条2項の改正に関しては、現在の3分の2から過半数に緩和することに明示的に賛成した党はなかった。

(2013年5月5日3時16分 読売新聞)
→ http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130505-118-OYTPT00031/scrap_list_FD00000000

態々国に対して、絞め技や関節技を披露して見せたところで、誰もそれを望んではいないであろうから大人しくしているが、随分自民党をはじめ国会議員はやってくれたよなあ、っていう感じ…。
環境権やプライバシー権が確立されてから、その世界が人権として当然保障されて当たり前になった世代が出現するまで、私は今回の私への盗聴行為の事は黙っていようと思いますよ。

どうせ死後性転換する人たちのやった事だから…。苦笑^^;

話の腰を折らない様注意していこう。

しかし、当然三川家に対して行われた国策盗聴に関する問題定義は、歴史認識上なされるのであろうか?

マス・メディアの「知る権利」主張は、盗聴器使用問題に関してどう整合性を持つのであろうか?

国策盗聴とマス・メディア盗聴器使用問題に関して、損害賠償問題を論じる権利は保障されるのであろうか?

盗聴器使用者(ストーカー)の精神医療の必要性に関する学会報告はどうなっているのであろうか?

日本国内から盗聴器取り外し運動の開始に関する提言はされないのであろうか?

私は国家、およびマス・メディアによって、分かっている範囲で、26年間盗聴器に曝され、電信情報機器に関しては、それを幽閉をされていた事実に関して、どこにその怒りをぶつければ良いのであろうか?

私の著作権、および特許権に関して実際に受けた損害に関しては、どこにその所管は存在するのであろうか?

私は尖閣諸島竹島北方領土には、盗聴器の巨大レプリカを置いて、領土主張するべきだと思うが、如何であろうか?

もし私が盗聴器前で、領土問題に関して捲し立てていたら、日本国はどういった運命を辿っていたであろうか?

少し麻生氏に関しては、歴史認識上の盗聴器の使用に関して、答弁願いたいと思っているが、日本国民の皆さんに関してはそれをどう判断されるであろうか? 

はあ〜、っとため息が出っぱなしの私でありました。

あとはNTTなどの電信電話会社の盗聴器使用法案に関する、その関連法案の破棄から話を始めなければいけませんよね。
国政を始め、「日本国国民の何人たりとも、盗聴器を使用してはならず」と法律で定めるべきでありますよね。意識をネット世界の標準に、立たせるべきだと思う。^^

さて、盗聴器を我が家で探そうかな? 電話交換機に関しても取り調べの申請が出来るよう、法案化を用意しなければいけませんよね。

盗聴器使用者の刑務所内精神病対応は致し方ない事だと思いますけれども、どう思われるでありましょうか?

政治家の盗聴器使用に関する身辺調査を、国会はするべきだと思うが、如何思われるであろうか?

損害賠償は当然していただけるのでありましょうか?

天皇家と麻生氏に関する盗聴器使用案件に関する国会証人喚問は、成立するのでありましょうか?

話を大きくしているのは、麻生氏だという事実認識?
少し常識の通用する政治家を、国民は用意するべきだと思う。^^?