[憲法考]改正の論点<6>地方分権…道州制 国との関係課題

憲法考]改正の論点<6>地方分権道州制 国との関係課題











 主要政党が地方分権の推進を訴えている。

 分権を「一丁目一番地」と位置づける日本維新の会は、先の衆院選公約にこう記した。

 「中央集権体制から道州制に移行する」

 「地方の条例制定権の自立(上書き権)」

 徹底した地方分権には憲法改正が必要、というのが維新の会の主張だ。橋下徹共同代表(大阪市長)は、自身のツイッターに「地方公共団体から地方『政府』に規定し直し、道州制憲法上の制度とする。若干の時間がかかるので、まずは96条を改正する。まさに道州制改憲だ」(4月14日)と書き込んだ。

 自民党は、公明党とともに道州制推進基本法案をまとめ、「地方分権を一層徹底する」としている。内閣に道州制推進本部を設置する方針も掲げている。

 しかし、急激な地方分権には戸惑いの声もある。非公開で開かれた4月18日の自民党道州制推進本部役員会では、「道州制を突き詰めれば連邦制に行き着く」「これ以上の分権は簡単ではない」といった発言が相次いだ。

 こうした慎重論が出るのは、国と地方の関係をうまく整理し切れていないからではないか。

 憲法92条は自治体に関する事項を法律で定めるとし、地方自治法は「国家としての存立にかかわる事務」(1条の2)を国の役割と規定している。国防や外交、エネルギー政策などがこれにあたる。

 一方で、国と自治体は、法的には対等な関係だ。憲法65条は「行政権は内閣に属する」としているものの、自治体は内閣から独立した行政権を持つとされるからだ(1996年12月の内閣法制局長官国会答弁)。

 では、「対等な関係」にある国と地方がぶつかったらどうすればいいのか。ひとつの自治体の判断が、国全体に影響を及ぼす事態もありうる。

 最近もこんな事例があった。

 日本最西端に位置する沖縄県与那国町。中国の海洋進出をにらみ、政府は南西諸島防衛強化のため陸上自衛隊の配備を計画した。しかし、与那国町は「島が潤うならやぶさかではない」とし、10億円の「迷惑料」を要求。防衛省は「理解を得られないなら、計画全体も含め検討していく」(小野寺防衛相)とし、計画見直しを余儀なくされた。

 新潟県では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を住民投票で決めるべきかどうかが問題になった。今年1月、市民団体が求めた投票条例案は、県議会で「国全体に影響する問題」として否決されたものの、泉田裕彦知事は「国策だからという理由で否決されたのは大変残念。投票はやるべきだ」と不満をあらわにした。

 新潟県では、96年、東北電力原発の建設計画について住民投票が行われ、建設反対が多数を占めた結果、計画が撤回に追い込まれた前例もある。

 地方自治を重視するあまり、まさに「国家としての存立」に直結する国防やエネルギー政策が、ゆがめられてよいはずがない。

 国と地方の関係はどうあるべきか。憲法に立ち返って考える必要がある。
都道府県統合し広域自治体構想

 明治憲法には地方自治に関する条文がなかった。現行憲法の条文は、「日本の極端な中央集権体制」を問題視した連合国軍総司令部(GHQ)の意向で盛りこまれたものだ。

 92条には「地方自治の本旨」という言葉が出てくる。これだけではよくわからないが、〈1〉団体自治(地方公共団体の国家からの独立)〈2〉住民自治(住民の意思に基づいた自治)――の二つの意味があると解釈されている。地方自治に関する法律を定める場合に尊重されなくてはならない原則だ。

 道州制都道府県を統合して地方単位の広域自治体をつくる構想で、道州を設置するだけなら憲法改正は必要ないとされる。ただし、高度な自治権を付与する場合は、憲法との問題が生じる可能性がある。

【上書き権】地方自治体の条例によって国の法令の内容を書き換えることができる権利。自治体が地域のニーズに沿った行政サービスを提供しやすくなるという理由で、全国知事会などが上書き権の導入を検討するよう求めている。

 しかし、〈1〉国会を「唯一の立法機関」と定めた憲法41条〈2〉条例は「法律の範囲内で」制定できるとした憲法94条――との関係が問題となり、内閣法制局憲法を改正しない限り認められないという立場だ。

(2013年4月27日3時4分 読売新聞)

確かに「[憲法考]改正の論点<6>地方分権道州制 国との関係課題」という今回の記事の内容は、国民にとって必要な知識ですよね。あと必要な知識は、具体的な国税地方税の関係を明記する必要がありますよね。ここの部分が分からないと、道州民はどう判断して良いか分からないと思います。
この前の読売新聞の記事で、安倍首相は法人税特区を東京、大阪、名古屋で認めるという内容の記事が載っておりましたよね?
あれは読売新聞の誤記載なのですか? それとも首相の勘違いなのですか?
私も新聞を信じて読んでおりませんので、追ってこの内容に関して、追記載があるであろうと待っているのですが、そういった内容はまだ無いみたいですよね。
本当に法人税特区の記事は、首相が述べたことなのでしょうか?


余談ですが、安倍首相のお腹の病気ですけれどもね? 喘息発作予防剤として吸引する「フルタイド」という薬を試されてみてはどうでありましょうか? 私も同内容の症状で苦しんでおりましたが、この喘息薬を吸引した直後から、ぴたっと下痢が止まったのですよ。
腸内免疫系に対する(煙草吸引による)好酸球の増加が、安倍首相と私の共通の病だったのではないでしょうか? きっと安倍氏の周りから煙草が無くなったら、きっと作用上の盲点で、安倍氏は喘息を発病してしまうのではないでしょうか? 安倍氏は騙されたと思って、医局に臨床試験を実施するよう求めては如何でありましょうか? もし違ったらごめんなさい。 ^^ 要確認だと思います。


というわけで首相談の中身に戻ると、中国は20兆円の国防費予算を使っているとの事。きっと口では海洋利権と言っておりますが、各民族省政府対策予算の一環なのでもありましょう。中国は20兆かけなければ、内政統治機構が維持できないのでありましょう。中国は、漢民族国家だということに強引にしたいのでありましょう? 全ての戦力が日本に向かうとは思わないなあ。手っ取り早く核保有を見せつければ、済むことですからね…。
日本国外務省は、インターネット監視網を独自に持って、世界中を検索リサーチするシステムを構築しては如何でありましょうか? 民衆声を拾って歩くのも必要な事だと思いますよ。その上で、日本国内向けには盗聴器は必要ありませんよ。そう割り切って、ウェブ対策予算を、内閣情報室、外務省、警察省、防衛省にそれぞれ持たす必要があるのではないでしょうか? そのシステム検索を共通化して、後は予算的に各省別々に配分する。日本はスパイ天国を脱するべきだと思います。
そうすれば、ゴッドファーザーファッションの元首相は、居なくなるでありましょう? 読売新聞は、彼をおしゃれと褒めていた。^^;

時代はネット対応で大わらわ。日本は米国、中国、台湾、韓国のネット対応の進度を図りつつ、今回の盗聴器事件を教訓化するためのインフラ整備を行っては如何でありましょうか?

私は今回の「三川氏被盗聴事件」が再発することの方が、国家的危機だと思いますよ。政府は一兆円、ウェブ機構に投資しましょう。でなければ、その何倍も国費が無駄に消えると思いますよ。知財権の国内引き留め策はこれから重要です。叩いて見せれば国民は知恵を出すという、旧来の発想は止めるべきではないでしょうか?


国は国民の情報獲得能力を保障するべく、予算を投下するべきだと思います。