iPS実用化 国の責務…「再生医療推進法」成立

iPS実用化 国の責務…「再生医療推進法」成立
 iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを使った再生医療に対する国の責務を定めた「再生医療推進法」が26日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。同法は、政府の成長戦略の柱の一つとされる再生医療を推進する土台となる「基本法」と位置づけられており、再生医療の研究開発や実用化を国が全面支援することになる。

 推進法では国の責務を明確にし、「最先端の科学的知見を生かした再生医療を世界に先駆けて利用する機会を国民に提供する」と明記。迅速で安全な研究開発などを進めるための基本方針策定や、「必要な法制上、財政上、税制上の措置」などを義務づけた。具体的には〈1〉大学などの先進的な研究開発への助成〈2〉高度な技術を有する事業者の参入促進〈3〉再生医療製品などの早期承認・審査体制整備〈4〉専門知識を持つ人材の育成――などを挙げた。基本方針は医療の進歩などを踏まえ、少なくとも3年ごとに見直す。

 精子卵子をつくる技術の研究などには生命倫理上の課題もあることから、「再生医療の特性に鑑かんがみ、安全性を確保するとともに生命倫理に対する配慮をしなければならない」と明記、倫理面での配慮を特に求めた。

 政府は5月、推進法を具体化するための新法と薬事法改正案を提出する方針。

 推進法を巡っては、自民、民主、公明3党が昨年10月に臨時国会への提出で合意したが、衆院選のあおりで提出できなかった。3党は今年に入って各党に賛同を呼びかけ、衆院厚生労働委員長案の形で提出した。

再生医療推進法の骨子>


再生医療の研究開発から実用化に向けた施策の総合的な推進を図り、国民が受ける医療の質向上を目指す
▽国は総合的な施策を策定し、実施する責務を有する
▽国は研究開発や普及促進などの基本方針を定め、少なくとも3年ごとに検討
▽国は必要な法制上、財政上、税制上の措置を講じる
▽国は安全性を確保し、生命倫理に対して配慮する

【解説】教訓を生かし 安全性確保を

 再生医療推進法の特徴は、再生医療で日本が世界をリードするため、推進策の確立だけでなく、安全性確保に向けた仕組み作りを国に求めている点にある。

 国内では新たな医療技術の導入で苦い経験がある。初の心臓移植は1968年、和田寿郎・札幌医科大教授(当時)によって実施されたが、明確なルールがなく脳死判定の方法や移植の必要性を巡り、疑念が広がった。臓器移植法成立まで30年近く、移植が停滞した。

 再生医療でも、2010年に京都市の民間クリニックで、脂肪の細胞の注入を受けた韓国人が死亡。京都府立医大の元教授が細胞治療の論文でデータの捏造(ねつぞう)や改ざんをしていたことも今年発覚した。自民、民主、公明3党は「再生医療を『第二の和田移植』にしてはならない」(坂口力・元厚生労働相)と立法化を急いできた。

 厚生労働省再生医療を行う医療機関に届け出を求める新法などの今国会への提出を目指している。国民が安心して再生医療を受けられるよう、早期の制度構築が必要だ。(政治部 豊川禎三、医療部 米山粛彦)

(2013年4月26日15時16分 読売新聞)

国はオリジナルには金を出さないが、盗んだ物には金をかけて養うのだな。盗人に仕事無し。知識階層ではそれを常識にするべきだと思います。山中教授がiPSから手を引くのならば、その他の人の特許案件に必要な著作権内容は、すべて問題無しという事で手打ちにしよう。そこからクリアにならなければ、今までの日本人の努力が悉く新興勢力に駆逐されてしまうであろう。そういった意味で「理論は科学でなし」を露骨で行った政府の態度には疑問を呈しておこう。論文の上納制など、日本の大学、研究機関は即座にその悪漢を改めるべきだと思います。
生命倫理の問題を盗人に論じさせて、上手く行くわけがない。
日本の学者は『山中教授著作権盗作事件』を教訓とするべきであります。