農業所得倍増 自民が原案

農業所得倍増 自民が原案
 自民党が夏の参院選公約として打ち出す農業強化策「農業・農村所得倍増目標10か年戦略」の原案が24日、明らかになった。新規就農者を現在の年間1万人から2万人に倍増させ、10年後に40歳代以下の農業従事者を40万人に拡大することや、2020年までに農林水産物・食品の輸出倍増を目指すことなどが柱だ。

 同戦略では「地域や担い手の所得が倍増する姿を目指す」と明記。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加への農家の反発をかわす狙いがあるとみられる。

(2013年4月25日3時1分 読売新聞)

う〜〜ん。所得倍増計画自体には何の反対も無いですが…、一体どうやってやるのであろう? 多分一軒当たりの就農農地の倍増を意味するのであろうけれども…。その他に何か方法論はあるのであろうか? 農産物の生産効率が良くなり、増産に転じれば、輸出可能領域を十分に確保していないと、国内需要だけでは値崩れを起こしてしまいますよね。少し海外に足元を見られても我慢して、輸出可能領域を広げていくのが良い方法論かもしれません。


自民党方式というのではなく、安倍首相方式なのでしょうけれども、具体的方法論をすっ飛ばして記者会見するのですよね。これが特徴だが、「一体どうやってやるのであろう」と国民の目が行き届かないうちに、話を纏めてしまう。それがスピード感の源泉であろうが、反面、軍事的発言でも同様なのは頂けないなあ。
特徴のある政治の進め方が、意外とスピードがあり、野党の「維新の会」などのサポートが存在しているせいか世論の期待度も高いのだが…、何か「転ばぬ先の杖」があっても良いのではないかと思う、最近の私でありました。
しかし、安倍首相の行った政治の再検討化は、野党は行うべきでありましょうね。国際条約破棄になる内容以外ならば、何度政治的方法論を焼き直しても良いのではないでしょうか? ただし政治的混乱は避けたいなと思うのも実際。
民主党はそこが下手だったなあ。


民主党政権の出現によって、立法と行政の距離感の取り方が一息ついたのは認めるけれども、それが行政の一切の非協力につながった時点で、何の仕事にもならなかった。結局、首相公選制度導入しか具体的方法論は無いのかもしれませんよね。


それはそうと、農業就労者の所得倍増計画は、歓迎したいと思います。国内消費であれ、海外輸出であれ、値崩れは最小限度に抑えて欲しいなと思う昨今でありました。


amen.