[政なび]日本新党と維新

[政なび]日本新党維新
 石原慎太郎氏と橋下徹氏の共同代表制を19日に決めた日本維新の会は、何かと不協和音が絶えない。大阪維新の会を中核とする系統(旧維新系)と、旧太陽の党の関係を、20年前の細川連立政権で統一会派を組んだ日本新党新党さきがけに重ね合わせる見方がある。

 日本新党代表だった細川護煕元首相は熊本県で、橋下氏は大阪府で、それぞれ知事を務めた。1993年衆院選日本新党は新人主体に35人、さきがけは細川内閣の官房長官を務めた武村正義氏をはじめ中堅・若手ら13人が当選した。先の衆院選では、旧維新系が新人中心に40人、旧太陽系はベテラン中心に14人が当選。構図が似ている。

 今、日本維新の会には、細川政権をよく知る政治家が4人いる。日本新党から国政入りした小沢鋭仁氏。園田博之氏はさきがけの結党メンバー。山田宏中田宏両氏は共に日本新党から衆院議員になり、その後、東京都杉並区長、横浜市長をそれぞれ経験、国政に復帰した。小沢氏は「日本新党は数で劣るさきがけにしてやられた」と振り返り、園田氏は「維新日本新党と同じようにすぐに数を持ち出す」と不満を漏らしているという。

 細川首相の退陣後、日本新党とさきがけの統一会派は解消され、その後、共に解党の運命をたどる。国政に足掛かりを築いた日本維新の会の消長も、旧維新系と旧太陽系の融合がカギとなる。時を超えて再結集した4人の言動に注目したい。(清永慶宏)

(2013年1月20日3時2分 読売新聞)
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刑事司法改革 冤罪防止と捜査力向上を図れ


 検察や警察の信頼を取り戻すには、冤罪
えんざい
を防ぐとともに、捜査力を向上させる仕組みを確立する必要がある。

 一連の検察不祥事を契機に、刑事司法制度の見直しを検討してきた法制審議会の部会が、基本構想案をまとめた。これをたたき台に制度作りを進める。

 焦点となっていた取り調べの録音・録画(可視化)について、導入の方向性を明確に打ち出したのは妥当と言える。

 捜査官による供述の誘導を招きやすい密室での取り調べが、冤罪の要因になっている。無実の人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件では、身に覚えのない犯行を認めた供述調書まで作られた。

 可視化が制度化されれば、取り調べの様子を再生して検証できるようになる。強引な捜査を抑止する効果があるだろう。

 今後の論点は、取り調べのどこまでを録音・録画するかという可視化の範囲だ。チェック機能を高めるには、可能な限り広い範囲とすることが望ましい。

 一方で、録音・録画されていると、組織犯罪の容疑者が報復を恐れて供述を渋り、犯罪を解明できなくなる恐れもある。

 構想案が、「捜査に支障が生じるような場面を、可視化の対象から除外できる制度が必要」と指摘したのは理解できる。どのような場合に除外すべきか、検察や警察が取り組んでいる可視化の試行結果を分析することが大切だ。

 取り調べに偏らない証拠収集の方策も提示されている。

 その一つが、電話などの通信傍受の拡大だ。現行法では対象が薬物や銃器による犯罪などに限定され、実施件数が極めて少ない。

 構想案は、振り込め詐欺など急増する新種の組織犯罪に対象を広げることを提案した。国民生活の安全を確保する上で適切だ。

 欧米で広く行われている司法取引も検討課題と位置づけた。

 司法取引は、容疑者が共犯者の犯罪などを進んで明らかにした場合、検察が求刑を軽くしたり、訴追を見送ったりする仕組みだ。

 捜査協力を促す効果が期待される反面、罪に見合う刑罰が科されないとして被害者の理解が得られない可能性がある。

 導入の是非について、議論を尽くしてもらいたい。

 否認した被告を保釈しない「人質司法」の見直しは急務である。長期間、自由を奪うことが、自白を迫る圧力となり、冤罪を招く一因になっている。適正な身柄拘束のルール作りを検討すべきだ。

(2013年1月21日1時50分 読売新聞)
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あと衆議院任期3期見ないと、『日本維新の会』に関しての評価を定めることは出来ませんよね。
私は維新の会でも良いが、これからの日本には『日本共和党』が必要という認識には変わりはないのですよ。
天皇の政治的位置づけは、新地方自治法(→道州制地方自治法)と同次の権能を準備するべきであり、私は国家元首国会議員が成る大統領制を目指しても良いのではないかと思っております。
将来的には、『日本民主党』『日本共和党』『日本維新の会』の三党で、『日本』の道州制共和国制度樹立を準備するべきだと思っております。
自由民主党』は改憲論ではっきりと天皇国家元首説を唱えております。それでも良いのではないかと思いますが、如何せん今の天皇国家元首では、悪治政を変える能力は殆ど無い。やはり国会議員国家元首に就任するしか、日本の従来から存在する既得権的性悪説を緩和する方法は無いと思われます。


しかし確かに今回自民党が用意した、新日本国憲法は良いものだと思う。…という事にしておこう。天皇に『政治的権能』は無いと定めた段階で、それはそれでも良いのだが…。今までの憲法でも天皇に政治的権能は無いわけであります。
それ故に却って既得権益層には天皇制は無くてはならぬものになっているのですが、結局はそれが偽の保守主義であるという言論に対しては何も応えていない。

が故に、天皇制と自由民主党とマス・メディアが結託して行っている、盗聴器内容把握による偽政治が終わらない限りは、日本国民に真の自由主義が成立するとは思わない。
これら『盗聴器使用天皇閥』の退場を即さない限りは、日本の政治は良くなることはないであろう。


私は盗聴器使用天皇閥は、政界から追放されるべきだと思っております。


国政から盗聴器を外すことと天皇制崩壊とはそもそも関係ないでありましょう?
でも偽政界は、天皇と盗聴器を暗に結びつけて、それを排除しようとは思っていない。
そして暗に勝ち組と自認して、政界でそれが保守道なのだと嘯いている。

私はこのまま天皇が盗聴器使用と同一視され、自民党と共に政界から消えてしまうのは如何なものかと思っております。

今回の新日本国憲法には、これからの情報化社会に関する法治政の鍵が埋め込まれている。それを評価しなければならないが、それとともに盗聴器の政治利用を刑法で取り締まる必要があると思うが如何であろうか? 


天皇制と盗聴器を切り離す、外科処置が必要だと思う。天皇京都御所で、大和朝廷樹立を準備するべきだと思いますが、如何なものであろうか? ^^


私は天皇主権論(国家元首論)を成立させるのならば、盗聴器は完全に取り外しにかかるべきだと思うが如何なものであろうか? 政界に盗聴器を持ち込むのは、今回で最後にしてもらおうと思っております。