開発費の税優遇拡充…自公方針

開発費の税優遇拡充…自公方針
 自民、公明両党は、企業の技術革新を促すため、研究開発に力を入れる企業向けの優遇税制を拡充する方針を固めた。試験研究費の1割程度を法人税の支払額から差し引ける制度について、差し引ける上限を、「法人税額の20%」から30%に引き上げる案を軸に調整している。

 今週後半に詳細を詰め、24日までに取りまとめる2013年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 自公両党は、太陽光や風力など再生可能エネルギー関連の設備投資をした企業を支援する税制も検討しており、税制面から最先端の研究に取り組む企業を後押しする考えだ。

(2013年1月16日15時6分 読売新聞)
→ http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130116-118-OYTPT00764/scrap_list_FD00000000

アプリケーション開発にも、優遇税制が適応されるのかな? 私も先ずは一人で、アプリ開発SOHOを興そうかと、思っております。それでも社会保障は免れないだろうな…。
PC、サーバ投資だけで始められる仕事だから、その後の展開を十分研究しながらなら、やれないかな?と、思っております。

自分で企画をして自分で蓄えて、起業するのは、まずは人を使う事を考えてはいけませんよね。
初期投資の段階からしくじらない様、注意しながらやろうと思っております。
現在のソフト開発段階までの技術に追いつくのは至難の業。腹を据えて頑張ろうと思っております。^^