[社会保障ナビ]企業の障害者雇用枠が拡大…求人求職 双方から後押し

社会保障ナビ]企業の障害者雇用枠が拡大…求人求職 双方から後押し

 企業に義務付けられた障害者雇用の枠が、今年4月から広がるらしいけど、どう変わるの?

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 障害者雇用促進法は、常時雇用する従業員が56人以上の企業に、従業員数の一定割合の障害者を雇うことを義務づけている。この比率を「法定雇用率」という。現行は1・8%だ。これを下回った一定規模以上の企業は、納付金を支払わなければならない。

 実際に企業が障害者を雇った実雇用率は、昨年は1・69%だった。これは過去最高だったものの、法定雇用率を割り込んでいる。対象となる約7万6000社のうち、法定雇用率を満たしていた企業は47%で、未達成企業が過半数を占めているのが実態だ。

 このため、障害者雇用をさらに進めようと、国は4月から、法定雇用率を2・0%に引き上げる。対象企業も「常時雇用50人以上」に広げる。

 しかし、障害者雇用は規模の小さい企業ほど進んでおらず、常時雇用が56人以上、100人未満の企業の実雇用率は1・39%と低い。この状況をそのままにして、法定雇用率のハードルを上げ、より小規模な企業を対象に加えれば、未達成企業が増え、実雇用率が下がりかねない。そこで国は今、未達成企業への働きかけを強めている。

 国の調べでは、従業員数が300人未満の企業の多くは、障害者を雇っていない。常時雇用56人以上、100人未満の未達成企業の97%は、一人も障害者を雇用していない。ハローワークは、こうした企業が障害者を雇えるよう指導し、支援しているが、新たに対象となる常時雇用50人以上、56人未満で、障害者を雇っていない企業もリストアップし、就労のあっせんを始めた。

 中小企業に手厚い特定求職者雇用開発助成金の活用も勧めている。これを使えば、ハローワークを介し、中・軽度の身体障害者知的障害者をフルタイムで雇った場合、中小企業には6か月ごとに45万円、最大で1年半、計135万円が給付される。ノウハウがない企業には、障害者が職場になじむのを助けるジョブコーチの派遣制度もある。

 一方、求職者には、国が昨年末、ハローワークのホームページ上で障害者向けの求人を検索できるサービスを開始。求人、求職の双方から、障害者雇用の拡大を目指している。(梅崎正直)

(2013年1月15日15時0分 読売新聞)
→ http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130114-118-OYTPT00579/scrap_list_FD00000000

そろそろ政治の泥臭い話も嫌になってきたので、自分も含めて身の回りの事に関係のある、障がい者雇用に関する記事を転載することにしました。
私はバセドオ病悪化による幻覚幻聴で障がい者という身分になりました。
甲状腺における内科診療の他に、メンタルクリニックにも通院しております。

というわけで、今はNPO法人のPC教室に通う事に決め、それ以降はPC経理事務か、ITのアプリケーション制作をしようかと考えております。

母の老後の心配もしなければいけませんので、会社勤務は出来ないかもしれません。
自分でSOHOを興し、社会保障と併用させながらの生活維持になると思われます。

まあ、当面はどこかの会社と契約をして、PC事務の打ち込み作業でも出来ないかと考えております。
まずは正しいキーパンチの仕方から始めなくてはなりません。誤入力を減らさなければ、仕事の質にかかわってしまいます。直さなければ…と思っております。


というわけで、今回は読売新聞の[社会保障ナビ]を転載することにしました。
この制度をより良くするために、先ずは働く身分になってから、その方向を感じ取れれば良いがなと思っております。

皆さん。どうぞ障がい者雇用にご理解を示し、応援してくださることを祈っております。
宜しくお願いいたします。
m(_ _)m