「日米同盟海洋型に」…世界平和研 安倍政権に提言

「日米同盟海洋型に」…世界平和研 安倍政権に提言
 世界平和研究所(会長・中曽根元首相)は9日、7項目からなる「安倍新政権への緊急政策提言」を発表した。このうち「外交・安全保障」では、沖縄県尖閣諸島を巡る中国の海洋活動などに対処するため、防衛費の増額や、日米同盟を東南アジア諸国連合ASEAN)諸国など太平洋に面する国々と連携して地域の安定化に貢献する「海洋型同盟」へ深化させるよう求めた。集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更、日本版国家安全保障会議(NSC)の創設も明記。中国や韓国の首脳との「信頼関係の構築が第一」として、両国の新政権との関係再構築も訴えた。

 「憲法改正・政治改革」では、衆院選前に自民、公明、民主3党で合意した国会議員の定数の削減を断行し、衆院選の選挙制度の抜本改革に関する国民的議論を「直ちに」始めるよう主張。「経済・財政」では、環太平洋経済連携協定(TPP)と農業の再生の両立のために必要な政策や予算規模を明示することを盛り込んだ。

 その他の課題には「教育改革」「復興・防災」「エネルギー」「少子高齢社会対応」を挙げた。

(2013年1月10日3時13分 読売新聞)
→ http://premium.yomiuri.co.jp/pc/?from=yolgn#/news_20130110-118-OYTPT00195/scrap_list_FD00000000

今日は上記の記事に関して、じっくりと考えようと思っております。日本と米国は、シーレーン防衛上の諸国と軍事同盟化を行うように提言するという事ですよね。それは正解だと思いました。ただどのくらいの規模の想定で行うか、予算の兼ね合いから、資金が枯渇することも視野に入れなくてはなりませんよね? はたして上手く行くだろうか、じっくりと考えようと思っております。しかし中曽根氏も老いてもまだ政治にかかわる力が残っているのですね。私もその元気を見習おう。^^