穀物高騰 各国が警戒…米の干ばつ発端

穀物高騰 各国が警戒…米の干ばつ発端

米南部アーカンソー州中部で、トウモロコシの育ち具合を調べる農民(8月1日、AP)

 【ジュネーブ=石黒穣】米国での過去50年余で最悪といわれる干ばつの影響でトウモロコシや小麦などの穀物の国際価格が高騰し、2007〜08年のような食糧危機の再来を懸念する声が広がっている。食料価格の高騰は社会不安に直結しかねず、世界各国の政府は警戒を迫られている。

◇食糧危機 暴動発展も

 国連食糧農業機関(FAO)は9日、世界の食料の値段の動向を示す7月の食料価格指数が前月より6%上昇したと発表した。穀物価格の上昇が全体を押し上げたという。一方、世界銀行によると、6月以降の穀物価格は、トウモロコシが45%、大豆は30%、小麦は50%上昇している。

 価格高騰の引き金となったのは、これら3品目の世界最大の輸出国である米国で、干ばつのためトウモロコシと大豆の収穫量が大きく落ち込む見通しとなったことだ。米農務省が10日発表した12年度の農産物生産予測によると、トウモロコシの生産量は前年より13%減り、06年以来の低水準となる。大豆の生産量は前年より12%減る見通しだ。

 これに引きずられて小麦価格も急騰。小麦は、洪水被害が広がったロシアでも減収の見込みとなり、価格上昇に拍車がかかった。

 穀物価格の上昇は、各国へ波紋を広げそうだ。

 メキシコでは07〜08年の食糧危機の際、主食のトルティーヤ(薄焼きパン)の原料となるトウモロコシの高騰に怒った住民の暴動が頻発した。食料の輸入依存に改善はなく、国際価格高騰に直撃されやすい。

 中東で10〜11年、民衆の反政府行動によって独裁政権が次々と倒れた「アラブの春」は、食料価格高騰に対する民衆の抗議も発端となった。中東諸国の新政権にとっては、食料価格上昇で国民の不満が高まる状況は避けたい。中でも、小麦の国内消費の半分以上を輸入に頼るエジプトは、パンなど食料価格の安定という難課題を突きつけられ、苦しい立場に置かれている。

 一方、中国では、人々の生活水準向上に伴って消費が急拡大する食肉用の家畜飼料として大量の輸入大豆を必要とし、今後、価格上昇分の食肉価格への転嫁は避けられない情勢だ。このままではインフレを助長しかねず、指導部の世代交代を前にした政府にとっては頭の痛い問題だ。

(2012年8月13日3時16分 読売新聞)

→ http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20120813-118-OYTPT00121/scrap_list_FD00000000

果たして米国は米国産穀物を国際市場に出荷し続ける体制を、本当に維持することが出来るのか、今から疑問に感じてしまいますよね。米国の人口は確実に増え続け、今では3億人を突破していると言われております。これから米国経済の内需による経済成長維持策を続けるとしたならば、結局米国は米国産穀物を市場に出荷する能力を超えて人口増してしまうのではないか? 食糧自給問題に安穏としている日本政府を見ておりまして、食糧自給率と穀物価格帯調整に関して、本当に目算が立つのか心配になったりもします。日本政府は米国、中国、インド、オーストラリア事情を引き合いに出して国民に知らしめる必要がありますよね。
日本の第一次産業政策転換期は、日米中、三国の穀物価格帯水準を安全保障体制に移管できるかどうかで、大きくシナリオが変わって来るのではないか? 本当に関税自由化に完全に移行してしまって、米国の食糧安保を中心とした国際安保体制が成り立つのか、不安に感じてしまうのも現実だと思います。米国の不安定は、即刻日本の食糧事情を直撃してしまいます。
その上で私の予想は、将来的に米国は、食糧を国外に輸出する能力はオーバーヒートすると思っております。


よって、日本は食糧安保上の観点から、食糧自給率向上策に大きく舵を切らざるを得ず、TPP条約自体、米国の空念仏に終わらないか、同時に監視する必要があると思っております。


あまり米豪の穀物価格帯に後ろ手に縛られることなく、日本の市場価格で、輸出可能になる方策を考案する必要があるわけでありまして、米国の余剰穀物高と日中の穀物価格帯の平衡バランスを毀損せぬよう、日米中は相互監視条約を結ぶべきだと思っております。

随時[中―米:日―TPP諸国]の関税自由化同盟を結ぶべきでありまして、米国の食糧生産事情に、あまり右往左往することの無いようなシステム設計を行うべきだと思っております。どのみち米国内人口が4〜5億人になった段階で、米国穀物市場の関税自由化策は破綻すると思っております。
結局は、日本は食糧自給を目指さなければならなくなるのだから、今のうちから闇雲にTPP交渉で穀物高関税自由化に急いで突っ走る必要は無いと思っております。
現状の穀物価格帯を維持していれば、米国人口増:バイオ燃料生産増、中国インフレ率上昇で、日本のコメの値段は相対的に安定なものになると思っております。そうすれば日本米の海外輸出の可能性が大きく開けるわけでありまして、そうなってから初めてTPPに参加すればよいと思っております。


日本は米国に、中国での国内穀物価格帯で、日米が折り合うよう、暗に働きかけるべきだと思っております。
日本の外務省が、下拵えをしてくれることを祈っております。


そうしたらTPPに参加するべきだと、思っております。