一体改革 家計は負担増…消費税 すべて社会保障に

一体改革 家計は負担増…消費税 すべて社会保障


 社会保障・税一体改革関連法の成立で、社会保障の安定財源が増える一方、家計の負担は重くなる。政府は、とくに出費の大きい住宅や自動車の購入には負担軽減策を検討する。

住宅ローン減税拡充も
 消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%に上がる。

 大和総研の是枝俊悟氏は、消費税率が10%に上がっている16年の家計が、11年と比べてどれだけ圧迫されることになるかを試算した。例えば「40歳以上の夫婦でどちらかが働き、小学生2人がいる4人世帯」で、年収500万円の場合は年間16万7000円、税金や社会保険料を除いて家計が自由に使えるお金(可処分所得)が減るという。

 家計の負担増としては、13年1月から、復興特別所得税所得税額の2・1%)の徴収もある。厚生年金の社会保険料も高くなるため、税金や社会保険料を除いた個人の可処分所得はさらに減ることになる。

 全体の負担を試算すると、「40歳以上の夫婦でどちらかが働き、小学生2人がいる4人世帯」の場合、▽年収300万円の世帯で24万9600円▽年収500万円で32万8900円▽年収800万円で43万1200円――それぞれ可処分所得が減る。

 こうしたモデルケースとは別に、住宅など高額の買い物をする人の負担は格別だ。このため政府は、住宅ローン減税の拡充や、不動産取得税の見直しなどを年末の税制改正で検討する。

 増税分を含めて消費税収はすべて社会保障費に充てられ、国民に還元される。

 国民への還元の一例としては、消費税率が10%になる15年10月以降、年金の受給に必要な加入期間を現在の25年から10年に短縮する。65歳以上で無年金の約42万人のうち、約17万人が年金を受けられるとみられる。0〜2歳児の保育園受け入れ人数も増やす。

(2012年8月11日3時18分 読売新聞)

→ http://premium.yomiuri.co.jp/pc/?from=yolgn#/news_20120811-118-OYTPT00136/scrap_list_FD00000000

私は決まってしまった消費税云々よりも、気になるのは年金の事だったりしますよ。私は途中から年金支払いを頓挫したんだよね。余りのワーキングプアで、それと同時に自動車を持っていたんで、それ以上にお金が捻出できなかったんだよね。今なら、自動車もなく、タバコを止めているから、何とか年金支払いをできるであろうし、それで払っていきたいんだよね…^^。老後僅かでも、背徳を思わずお金が貰えるのならば、是非ともそれを貰うために払っていきたい。

でも、母の介護が始まったら、また支払できないかもしれないなあ…。

まっ、介護を気にしていたら働けないし、なるようにしかならないのだから、ここはワイルドに構えて、自分の未来を少し開いていく努力をしよう。

年金10年間払いは、好感度良いよなあ。
ぜひともそうあって欲しいと思っております。^^