[Q&A]海外の導入例は?…食品以外に書籍、新聞も

[Q&A]海外の導入例は?…食品以外に書籍、新聞も

 Q 軽減税率とは?

 A 消費税では、低所得者ほど負担感が増す「逆進性」が指摘されている。これを緩和するため、食料品や医薬品といった生活必需品などの税率を、標準税率より低くする仕組みだ。欧州ではほとんどの国が採用している。財務省によると、欧州連合(EU)27か国の標準税率の平均は20・7%だが、食料品に対する税率の平均は11%だ。カナダやスイスのように、税率10%未満で軽減税率を導入している国もある。

 Q どんな品目が対象になっているのか。

 A 食料品以外にも水道水や宿泊施設の利用料、活字文化を担う書籍や新聞などを対象としている国が多い。標準税率が20%のイギリスでは、家庭用電力などが5%、食料品や新聞は0%と分けている。

 Q 課題は?

 A 財務省などは、軽減税率の適用範囲を拡大すると、消費税率を引き上げても税収が思うように伸びなくなるとして、導入に慎重だ。対象とする品目の線引きが難しいという意見もある。

 しかし、欧州では1970年代頃から軽減税率が採用され、生活に定着している。食料品などの税率が一定程度、低く抑えられているため、標準税率を20%前後まで引き上げることが可能になったと指摘されている。

(要約不能にて全文転載 見出し 図 2012年7月20日4時1分 読売新聞)

実際、軽減税率を設けて頂かなくては、貧乏暮らしを送る上での旨味が、一切なくなってしまいますよね。水、食料品、医薬品、新聞、書籍等の軽減税率など、まるで私のために言ってくれているような主張だが、軽減税率が有るか無いかでは、大きな違いだなと思って、今回の話を見聞きしておりましたよ。小説家など文化的底辺を支え続けるべく奮闘している人材たちが、困窮に負けて筆を折らざるを得ないという状況は見るに堪えませんよね。

是非とも水と食料品などは、軽減税率対象品目に設定していただきたいな、と思って希望をしております。

今回の消費税増税案が通った段階で、野田政権の存続はカウント・ダウンの状況になるのでありましょうか? 私はよく頑張ったなと思って見ておりますよ。民主党代表選、自民党総裁選が終了後、解散総選挙に打って出ても良いのではないかと感じております。

国民が焦れてきましたよね。

一体どの党が勝つのでありましょうか?


橋下氏が大阪市長のままでいて選挙が成立し、大阪維新の会が多数派与党になったら、首相は誰になるのでありましょうか?…爆笑…!

見てみたい珍事でありますよね…。

一回この話を通して見たらどうなるであろう?
伊丹空港跡地に、国会議事堂を新築しましょうになったりして…笑…!
「遷都大阪」が合言葉になったりして…。

その状況を裏で支え、主導するのが大阪市長の橋下氏だったら面白いですよね。…

どうして大阪人って、落ちがついて回るんだろう。
その話を避ける為に、一挙に橋下氏が衆議院議員に転出ということになるのでしょうね。

でないと国会が笑の渦中になってしまう。

ここだな。と笑いの渦中に投げ込むべく人材を物色し始めている私でありました。

少し深刻な状況を脱しなければいけない。
やはり大阪に期待が大であろうか?


はっきり言って石原東京都知事が首相になったら、有事路線ばかりの国会になりそうで、その観念論が恐ろしい。確かに新しい政治は興るのであろう。しかし恐怖政治に似た政治になるのではないであろうか? 対外恐怖ばかりを煽られたって、そこに政治の誠はあるのであろうか?

まあ考えるに、衆議院解散総選挙になったら、橋下氏は大阪市長を辞めて総選挙に出馬するのでしょうね。
要らぬお笑いは御免ということで…。


私は日米中が、不必要に不穏になるのを危惧しております。
よって同じ維新の会が選挙に勝つのでありましたならば、首相は橋下氏で行ってもらいたい。

無謀ですかね?


というわけで、一足早く、野田首相には挨拶しておくべきなのかなあ?
まだまだ頑張ったりして…。^^