枝野経産相「原発は全く割に合わない」…講演で

枝野経産相原発は全く割に合わない」…講演で
 枝野経済産業相は11日、都内で講演し、原子力発電所について、「東京電力福島第一原発事故でもみられるような(廃炉や賠償費用など)経済的なコスト以外の側面も考えると原発は全く割に合わない」との見方を示した。

 福島第一原発廃炉や事故の賠償費用については、枝野氏は「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、国が関与する形で原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担すべきだ」と述べた。

 一方で、再生可能エネルギーと省エネの普及拡大には「時間もコストもかかる」として、「原発を使うことで時間をつなぎ、省エネや再生エネ(の拡大にかかる)負担を補うのが現実的な手法だ」と述べ、当面は原発が必要だとした。

(要約不能につき原文転載 見出し 2012年7月12日9時57分 読売新聞)

→ http://premium.yomiuri.co.jp/pc/?from=yoltb#/news_20120712-118-OYT1T00373/scrap_list_FD00000000

枝野氏の言うことは完全解だと思います。全くその通りでありまして、他に案が成立することはないと思います。
結局この案のどこに異論をすることが出来るであろうか? 
そこで再生可能エネルギー設置の先送りだけは、しないで欲しいと思っております。
ただ難しいのは、今後日本の世帯数減少が本格化するであろうことが考えられるわけでありまして、それに合わせて企業規模を適正化することを考えなくてはいけませんよね。長い目で見れば、電力会社は衰退産業なのかもしれない。そこをどうするか考えなくてはならないわけでありまして、結局は国際化と同時に国際競争に晒す必要が出てくるのではないであろうか?
いつまでも島国電力の考え方では、衰退産業を維持することは出来ないと思います。
そこまで見越して、電力会社の政策を取り決めるべきでありますよね。

そこで国は、(独)ないしは(株)のスマートグリット・ジャパンという新規企業設立に関して、考察する必要があるのではないであろうか? そこで産官協働が求められるのではないであろうか?
発送電分離。送電分野の全国統一と、その企業名をスマートグリット・ジャパンにする必要があるのではないであろうか?

まだ仮説の段階だが、この案でのコスト計算はどうなるのであろう? 一度専門家に落とし込む必要があると思います。

そろそろ枝野氏は、電力機構見直しに向けて布石をうつべきではないであろうか?
聞くところによると今の段階での再生可能エネルギー料金を算定すると、一般世帯への値上げ幅は月100円以下だという。今のところは国民負担は、我慢できる範囲だと聞いております。
そのままの率で、再生可能エネルギーの全国規模でのコスト高および電気料金を算定することは出来ないであろうか?

私の場合は電気料金値上げ幅が月500円以下ならば、我慢できるけれどもなあ。


これらの仮説は、まだ検討に時間的余裕があるのかも…。ならばシステム設計から実際まで、研究課題に乗せる必要があるのではないであろうか?
私は100%再生可能エネルギーでも良いと考えますが、それは私の浅慮であろうか?

国民が望む方向に、政府は舵を切るべきだと思います。