国会スタート、菅首相が施政方針演説 TBS News-i

菅首相の施政方針演説が行われました。
1.はじめに
2.平成の開国――第一の国づくりの理念――
3.最小不幸社会の実現――第二の国づくりの理念――
4.不条理をただす政治――第三の国づくりの理念――
5.地域主権改革の推進と行政刷新の強化・徹底
6.平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障施策
7.結び
と、内容を語られました。
通常国会を前に、菅首相が表明していた課題に関して再度取り上げた内容であり、国会でやるぞやるぞと前もって構えていた内容そのものであります。ここでこれらに関する内容を細かく詮索するのは止しておく事として、まずは菅首相がこの国会に挑むにあたって、本当に首がかかるのはどの問題であるのか?その肝を考えたいと思います。


まずはTPP問題ですよね。JA農協が本腰を入れて反対運動を展開しようとしておりますが、実際に日本の農業を再生する事が出来るのであろうか? 
国の考えは、専業農家数を増やし、その農家一戸一戸の規模を大規模化して、生産性を上げるべきだと考えておりますよね。それに対してJAは兼業農家も含めJA加入戸数を維持して、既得権を保持したいと言う考えでありましょう。どちらが国民全体の利潤に繋がっていくのでしょうかね? 私は専業農家の大規模化に、国民益をかけるべきだと思っております。本州、四国、九州の農家を専業農家化し、さらに大規模化し、生産性を高めなくてはならないと思っております。老齢化し、棄農せざるを得ない農家の引退を即し、その農地を専業大規模農家に移し替えていく。この以前から言われていた内容を実際のものにしていく必要があるように思います。その話の前提作りが整ってからTPPに進むべきであると思います。その合意手続きが六月までに整うのか? 私は菅首相の進退がかかる問題だと思っております。


次に消費税増税問題が挙げられますよね。言葉を言い換えて、「社会保障と税制の一体改革」と言っていますが、いわゆる菅首相の進退がかかる大本の問題はこれでありましょう。消費税増税を国会で通す前には、国民に信を問う必要があると、閣僚からも指摘があるように、この問題が話として整う六月には、衆議院解散も念頭において、政治を眺めている必要がありますよね。
またこの問題は、与謝野氏の起用を問題視する与党の反応が気がかりでもあります。


他、小沢氏の国会招致問題等が挙げられますが、政治の本質的問題としては、TPP問題と消費税増税問題の質疑に十分時間を割くべきでありまして、それらを度外視して小沢氏問題で政局を論じるのは邪道のような気がしております。
確かに民主党内の小沢派の問題は、難問であります。
ただそれで政治自体を揺さぶってはいけない。
私は小沢氏の証人喚問手続きのあと、離党勧告をして、この話は国会の場としては終わりにすべきだと思っております。
小沢氏の我侭に振りまわされてはいけない。


と、菅氏の進退がかかった国会ですが、国民は十分に国会審議を見聞し、政治の話を身近に据えて、この状況を考える必要があるように思います。


皆さんは、この政局論に関してどう思われるでしょうか?