産業スパイ摘発強化、機密非開示裁判へ法改正

産業スパイ摘発強化、機密非開示裁判へ法改正

 ライバル企業などに機密情報を盗まれる産業スパイの摘発を強化するため、経済産業省が、不正競争防止法の改正案を次期通常国会に提出する方針を決めたことが17日明らかになった。


 刑事裁判は公開が原則だが、機密情報を開示せずに審理できる特例を設ける。産業スパイ行為は、最近も仏ルノーの幹部が日産自動車と共同開発した電気自動車の情報を社外へ漏らしたとされるなど、機密情報のIT(情報技術)化でデータの複製が容易になったことなどを背景に増加しているとみられる。法改正は被害企業の泣き寝入りを防ぎ、告発件数の増加につなげる狙いがある。

 企業の顧客名簿や製造ノウハウなどを譲り渡す産業スパイ行為は、2003年に不正競争防止法の改正で営業秘密侵害罪を創設し、日本でも摘発が強化された。06年には罰則を強化し、最長で懲役10年、罰金は最大1000万円に引き上げられた。09年の改正では、スパイ行為者が不正取得したデータを自ら使う場合だけでなく、データを不正にディスクなどにコピーするだけで処罰できるようになった。

(2011年1月18日03時03分 読売新聞)

企業スパイには困ったものだなと思う反面、もう一つ困った事に、起業の乗っ取りに関して法で対処できない事が考えられる点に関しても困ったなと思っているところであります。正式には著作権物横領と言うべきものでしょうか? 起業情報を元に、その著作権から派生する特許権を横取りし、強引に起業する例が散見されております。
私の場合には、㈱オフィス・トゥー・ワン渡辺真理氏に、共同起業を誘うために企業情報を送ったところ、そのままその書類を私使され、ビジネスモデルの書類内容を乗っ取られ、そのまま起業されてしまったという経緯が存在しております。
私は渡辺氏に返還要求をしたらそのまま送って返してもらえるよう、完全密封した小包も同時に送ったのですが、それに関して返還要求をしましたところ、完全に無視をされ、書類内容を乗っ取られてしまったという経緯が存在しております。取得予定でありました特許に関しても盗み取られ、全くの泣き寝入りを余儀なくされております。
私としましては、渡辺氏にあくまで著作権物を返還して頂きます事を希望するものでありまして、また若干の慰謝料を請求したいと思っております。この中身が刑事事件なのか、民事事件なのか定かではありませんが、私の作っていない私と渡辺氏の間の契約書類等も偽造されている模様であり、また私が手にするはずであった株券も勝手に流用されているようであります。
私としましても産業構造上歪な今の状態を放置しておくのはどうかと思っておりまして、私の著作物を返還して頂きます事と、若干の慰謝料を請求する事で対処したいと思っております。
弁護士を雇うお金も無く、法テラスに相談しても解決せず、どうしたものかと思案しているところであります。
まず企業情報の横流しに関して、相手側にどういった法の枠組みが存在するのか? 色々試行しておりますが、良い結論は出てきておりません。
まあ、半年に一回の割合で、返還請求を渡辺氏に送ろうと思っておりますが、今のところ決定的な法根拠を得られていない状況であります。

「貧乏人には杖も無し」と言いますか、一歩一歩一つ一つ取り返していこうと思っているところであります。
「金持ち物盗まず」と言いますが、これは嘘だなと思い、感じている昨今の私でありました。

私の送った書類を、一体いくらで、他に横流ししたのか? 私はマス・メディアという組織はそいう事もするのかと、あっけにとられ見ているだけであります。
全く破廉恥な奴らだと思い、全面的に人の刷新を起こさなければいけないな、と感じている今日この頃でありました。日本は政治がそれほど悪いわけではないと思っております。マス・メディアが根源的にいけないのだ、と思って見ておりますが、皆さんはどう思われるでしょうか? 「不出来な選民意識ほど、国を危めるものは無し。」報道の地方主権を確立すべきだと思っております。