通常国会 28日召集が有力に TBS News-i

問責決議案が対民主党戦略として有効な方法になると前例が出来たならば、自民党公明党は、問責決議を乱発するようになるのではないであろうか? その度に内閣の部分改造という事になれば、岡田氏の指摘するように、国会は機能しなくなってしまうのではないであろうか? 
とは申しましても、今回は中国尖閣沖漁船追突事件の処理の方法で、間違いが指摘されたわけであり、その面での問責決議は止むを得なかったのではないであろうか?
問責議決は乱発されるべきものではなく、今回のような明らかに閣僚が間違いをおかした場合においてのみ、使われるべきであると思っております。


私のデジャヴでは、自民党公明党は問責議決を乱発して国会審議を中断させておりました。菅氏がTPP問題と消費税問題の審議の順番を間違えた事とも相俟って、両方とも法案はお流れになってしまったという困った状況が発生しておりました。明らかに消費税問題よりも先にTPP問題を解決すべきであったのにも関わらず、何を焦ったのか消費税問題を先に審議させてしまっておりました。(消費税増税案の場合、審議する過程で国民に信を問うために、衆議院解散をしなければいけないのは当然の事であります。TPP加盟問題では、衆議院解散の必然はありません。)
私のデジャヴでは、流会お流れになってしまったTPP問題、消費税問題において、日本の衰退は確定的になって行った様に覚えております。
そして行き詰った菅内閣は、衆議院解散に打って出て、民主党惨敗で、政権交代をしておりました。


私のデジャヴが当たるかどうか分かりませんが、もし当たるのだとしたならば、私は消費税増税案より先にTPP参加案を審議して欲しいと思っておりまして、そこでの突破口をもとに菅政権の延命を計るのがBESTな判断であると思っております。
私は自民党による新味の無い政権に戻るくらいならば、民主党政権が存続した方が良いと思っておりまして、そこにおいて歴史に残るTPP加盟、消費税増税を是非とも果たして欲しいと思っております。


国会召集前の小沢氏問題解決は急ぐべきであり、国会審議にこの問題を持ち越さないよう努力する事も必要であると思っております。