首相、11年を平成の開国元年に TPP6月に最終判断

首相、11年を平成の開国元年に TPP6月に最終判断

 菅直人首相は4日午前の年頭記者会見で「2011年を平成の開国元年としたい」と述べ、貿易自由化を推進する決意をあらためて表明した。環太平洋連携協定(TPP)に参加するかどうかの最終判断は「6月ごろが一つのめど」と話した。

 首相は「(新興国の)エネルギーをわが国のエネルギーとして成長につなげていくことが必要だ」と指摘。貿易自由化によって成長が著しい新興国との結び付きを強め、日本経済を活性化させる必要性を強調した。

 TPP参加で最大の課題となる国内農業の再生については「若い人が農業に従事したくても機会を持ちにくい問題もある。若者が参加できる農業の再生をやり遂げなければならない」と語り、6月ごろに農業の構造改革や農家への支援策を取りまとめる考えを示した。

2011/01/04 12:45 【共同通信

6月を目処にTPPに関して結論を出すとの事。本当に食糧安保は達成されるのか、熟慮の上判断して頂きたいと思っております。国際競争力のある農業への転換という、大きな課題が達成されますよう、切に祈っております。農家の人たちの努力が実りますよう、祈念いたしております。