農業再生へ議論本格化=TPP念頭、6月に基本方針−政府

農業再生へ議論本格化=TPP念頭、6月に基本方針−政府
 政府は今年、「食と農林漁業の再生推進本部」(本部長・菅直人首相)を中心に農業再生に向けた議論を本格化させる。農業の改革は、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題を含め、主要国との貿易自由化を推進する上で不可欠。再生本部は6月に基本方針を策定する。ただ、疲弊した農業の競争力を引き上げ、再生への道筋を描くのは難しい作業となりそうだ。
 国内農業は、高齢化の進行や後継者不足、低い収益性などで苦境に立たされている。農業従事者の平均年齢は65歳に達し、農業所得は3兆円程度と約20年前に比べて半減した。TPP交渉に参加しているオーストラリア、米国などと経済連携を進め、関税の引き下げや撤廃に踏み切れば、海外から安いコメや小麦などが大量に流入してくるのは必至で、農業は一段と厳しい状況に置かれる。
 農業と貿易自由化を両立させるため、政府は年明け以降、再生本部の関係組織で(1)持続可能な農業経営(2)戸別所得補償制度(3)農林水産業の成長産業化−の在り方を検討していく。(2011/01/02-15:13)

強い農業に関する具体例の提示が進んでおりませんよね。実際に政府と農業従事者との間に立ってコーディネートしている人たちの姿が、一切報道されておりません。まさか政府が農業従事者との対話無しに、TPP推進に走っているという事は無いと思いますが、実際の農業企画に対する推進者の姿が、全く見えてこない。どこに裏方が存在するのであろうか? 私はその人たちの話を聞いてみたい。TPPと農業に未来はあるのか? 実際の現場従事者の生の声を聞きたいと思っております。