首相年頭所感、国づくりで3つの理念 TBS News-i

菅首相は年頭所感で、第一にTPP問題、第二に最小不幸社会の実現、第三に政治とカネの問題をあげました。どれも昨年からの持ち越しの案件であり、『TPP問題→平成の開国』、『最小不幸社会の実現→社会保障・消費税問題』、『政治とカネの問題→小沢氏の政倫審招致問題』など、問題の提示と解決との距離が遠い問題ばかりが山積しておりますよね。国内向けにはこの三つの理念があげられますが、実際外を向けば、日本周辺事態問題など、日米安全保障の強化など、沖縄の基地問題も絡み、難しい問題が山積しております。これらの問題に対して、政府与党が対峙するのは当然でありますが、野党側の提言が見えてこないのはどういう事であろうか? 
例えばTPP参加に反対を唱える自民党議員は多いと聞くが、党の正式な態度として纏まった案が示されているとは思えない状況でありますよね。
消費税増税問題でも、自民党は消費税を10%に上げるといった選挙公約を公言して以来、無しの飛礫
沖縄辺野古基地への移転問題も、野党は様子見を決め込んでいるのではないであろうか?
はっきり言って、仙谷氏や馬淵氏の問責案など国民にとってはどうでも良い事なのですよね。
野党は速やかに対案を提出するべきであり、少なくとも国会審議に話として乗るところまでは行くべきだと思っております。そういった意味で現在の国会審議は、的を射ていないような気がいたします。


私は今回の民主党の今年度予算に関しては、ぎりぎりの選択であったと思っております。来年度予算は、埋蔵金が当てには出来ない状態であります。抜本的に消費税10%を導入すべき時に入ったわけであり、民主党がやると言った場合は、野党はきちんと話に乗り、対案を提出し、審議を尽くして欲しいと思っております。


菅首相の進退が掛かる問題は、『TPP問題』『消費税問題』であります。はたして野党がこの問題で、菅首相の政治的出処進退を本当に問うて良いのか? 私は国民の恨み節は一時、菅政権に預けてしまうのが得策のような気がしますが、どうでありましょうか? 私は野党は菅氏の首を真剣にとってはいけないと思って見ておりますが、どうでありましょう?
自民党に『TPP問題』『消費税問題』で進退をかける必然のある議員はいるであろうか? 私は今の菅政権にその仕事を遣らせてしまった後に、政権に返り咲く方を選択する方が良いと思いますが、どうでありましょうか?