高橋知事インタビュー

高橋知事インタビュー
2010年12月28日

地域主権前進なく残念」
■JR分離「最後まとめる」
 来春の知事選で3選に向けた立候補の意思を固めている高橋はるみ知事は、朝日新聞のインタビュー取材に応じた。さまざまな道政課題について、前向きな姿勢を示すなか、並行在来線の存廃で対立が続く北海道新幹線については「最後はしっかりまとめる」などと、強いリーダーシップを発揮する考えを明らかにした。
 高橋知事への取材は24日、道庁で行った。民主党政権が「国の出先機関の原則廃止」などを掲げた「地域主権」について、高橋知事は「発想は大賛成。大変期待し、今もしているが中身が進まないことは残念だ」と失望感を示した。
 「全国知事会として議論し、道知事としても北海道開発局の受け皿のことも考えてきた」とする一方、「財源をどうするのか、あるいは国家公務員から地方公務員への身分移管に伴うことなど、様々な法整備はどうなるのか」と政府の本気度の乏しさを批判。「こういった制度設計がしっかりできればいつでも受けたい」と述べた。
 北海道新幹線の札幌延伸に伴い、JR北海道並行在来線となる新函館(仮称)―函館間を経営分離する方針に対し、函館市は経営継続を求めて強く反対。高橋知事はJRの中島尚俊社長に再考を要請したが、JR側の姿勢は変わらず、解決の糸口は見えていない。
 これについて、高橋知事は「最後はしっかりまとめる。これは断言する」と強いリーダーシップを発揮する意欲を見せた。その上で、「この先、現実的に札幌延伸が見えてくれば、関係者みんながそれぞれ一歩譲ってまとまろうという機運になる」との見通しも示した。
 一方、日本航空(JAL)が経営から撤退する北海道エアシステム(HAC)の道の経営責任について、高橋知事は離島路線など黒字が見込めない部分があることを踏まえつつ、「他の幹線で一定の利益を維持すべきところをできなかったことは、我々としても責めを受けなければならない」と責任を認めた。
 撤退に伴い、「JALが株の譲渡益を得るのは焼け太りではないか」という批判について、高橋知事は「率直な道民感情としては、その通り」としながらも、「国から財政支援も受ける中で、企業の自助努力を求められている。株を譲渡するのだからルールに沿って、益を得ることについては一定の理解をせざるを得ない」と述べた。
 また、2009年度に導入を一時検討した道独自の森林環境税。景気の悪化と国の経済対策で森林対策への予算が措置されたことなどを受けて導入を見送ったが、高橋知事は「森林資源というのは道民だけでなく、環境の時代にあって日本の財産。一度は(道議会の)ご理解もいただいたわけで、今後しっかり議論していきたい」と、改めて前向きの姿勢を示した。
     ◇
 高橋はるみ知事は27日、札幌市内で開かれた後援会「北海道を愛するみんなの会」役員会で、「皆さまの思いの重みに胸いっぱいです。年明け早々にも私自身の思いを直接お話ししたいと思います」と述べ、改めて来春の知事選立候補に前向きな姿勢を見せた。同会が立候補の要請を議決したことを受け、高橋知事が応えた。

高橋はるみ北海道知事が三選出馬の表明をするそうであります。
北海道帯広十勝地区の関心事としては、食のクラスター・フードバレー構想にどれだけ北海道が注視して、支援してくれるのか、そこを見ているところであります。
それに伴い高橋知事としましてはTPP参加問題などをどう考えているのか、聞いてみたいと思っております。
帯広十勝としては食料自給率1600%を最大限生かして、そこに何倍もの付加価値をつけて、売り込みたいところであります。
第六次産業化が必須の課題でありまして、そこに道政はどう絡んでくれるのか?
TPPとの絡みから、北海道としてはどういう姿勢をみせるのか、注視しているところであります。
私としてはTPPは条件付で賛成であるのです。日本の農政としましては、フランスで成功したように食料自給率を100%以上に持っていって欲しいと思っております。北海道の食料自給率は160%。北海道は現在の状況にどう付加価値を付けるかが課題なわけでありまして、その第六次産業化で国際競争を乗り切っていけば良いのではないかと思っております。
高橋知事におかれましては、どういう青写真を描いているのか?
その考えを聞きたいと思っております。